#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、名古屋支店移転のうち管理部門へ按分した設備投資額であります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋におけるパーテーション設置によるものであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 13:39
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4年から20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 13:39