- 4439
- 2026/09/18
- 時価
- 242億円
- PER 予
- 9.37倍
- 2019年以降
- 6.42-39.46倍
(2019-2025年) - PBR
- 2.17倍
- 2019年以降
- 1.05-4.59倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 23.14%
- ROA 予
- 14.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年8月31日
- 3億5078万
- 2019年8月31日 +73.35%
- 6億810万
個別
- 2018年8月31日
- 2億4748万
- 2019年8月31日 +108.3%
- 5億1550万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/11/27 13:39
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △393,092 △486,547 連結財務諸表の営業利益 350,789 608,103
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/11/27 13:39
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理店業務に係る費用が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2019/11/27 13:39
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 基幹事業である「オフィス光119事業」では、顧客に対するフォロー活動に力を入れ、契約保有回線数が前連結会計年度末から8,771回線増加し95,119回線(なお、2019年8月期における解約率(※)は0.83%となりました。)となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がったことが増収に寄与し、売上高が前年同期比10.2%増となりました。また、「オフィスソリューション事業」では、前連結会計年度に開始した電気等のライフラインとのセット割の推進、既存顧客に対する積極的なクロスセル活動により、売上高が前年同期比8.3%増となりました。さらに「ファイナンシャル・プランニング事業」では、新規顧客獲得に重点を置いた結果、売上高が前年同期比3.3%増となりました。今後も顧客へのフォロー活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、1顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。2019/11/27 13:39
また、当連結会計年度における営業利益は、608,103千円(前年同期比73.4%増)となり、257,313千円増の大幅な増益となりました。「オフィス光119事業」の売上高増加による売上総利益増加がその主な要因ですが、アルバイト等の臨時雇用者を正社員に登用するなど効率的な人員配置が功を奏したことにより人件費・募集関連費が前連結会計年度と比較し49,210千円減少できたこと等、当初計画以上に効率的な事業運営が実現できたことにより、販売費及び一般管理費の増加を前連結会計年度と比較して1.2%増に留めることができたことも増益に貢献いたしました。セグメント別の内訳につきましては、「オフィス光119事業」の利益が前年同期比80.5%増、「オフィスソリューション事業」の利益が前年同期比10.0%増、「ファイナンシャル・プランニング事業」の利益が前年同期比2.1%減となりました。引き続き効率的な人員配置等営業体制の構築と営業力の強化に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社売上高は、10,855,064千円(前年同期比9.7%増)、業績予想に対する達成率は100.0%、営業利益は、608,103千円(同73.4%増)、業績予想に対する達成率は103.2%、経常利益は、654,615千円(同57.1%増)、業績予想に対する達成率は102.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に移転補償金の計上があったため510,577千円(同11.7%減)、業績予想に対する達成率は93.3%となりました。