固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋におけるパーテーション設置によるものであります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社における開示書類作成ツール導入によるものであります。

2020/11/26 13:40

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/11/26 13:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
建物及び構築物	0 千円	0 千円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

2020/11/26 13:40

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/26 13:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/11/26 13:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、8,052千円(前連結会計年度は7,024千円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出10,970千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/11/26 13:40

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
期首残高	46,558 千円	47,148 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	615	1,633
時の経過による調整額	186	187

2020/11/26 13:40

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2020/11/26 13:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/11/26 13:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/26 13:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/11/26 13:40