4439 東名

4439
2026/07/16
時価
257億円
PER 予
9.96倍
2019年以降
6.42-39.46倍
(2019-2025年)
PBR
2.3倍
2019年以降
1.05-4.59倍
(2019-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
23.14%
ROA 予
14.57%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、当社札幌コールセンタの改装によるもののうち、管理本部に配賦した金額であります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋の外壁塗装工事等によるものであります。
2022/11/28 15:08
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/11/28 15:08
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地- 千円50,810 千円
-50,810
(注) 当連結会計年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。なお、当該売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2022/11/28 15:08
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
ソフトウエア-2,275
-2,275
2022/11/28 15:08
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/28 15:08
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/11/28 15:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は9,355,726千円(前連結会計年度末比20.1%増)となりました。これは主に現金及び預金が1,376,618千円、有形固定資産が116,620千円減少した一方、売掛金(前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」として表示)が2,366,962千円、その他の流動資産のうち前払費用が196,273千円、未収入金が156,508千円、投資その他の資産のうち保証金が140,977千円、長期前払費用が139,469千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2022/11/28 15:08
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
期首残高48,154 千円50,754 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額2,931-
時の経過による調整額184177
2022/11/28 15:08
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
2022/11/28 15:08
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2022/11/28 15:08
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/28 15:08

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