営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△558,887	△572,603
連結財務諸表の営業利益	392,605	334,818

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2022/11/28 15:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」及び「前受収益」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は819,244千円、売上原価は777,455千円、販売費及び一般管理費は41,788千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/28 15:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は961,637千円、売上原価は894,222千円、販売費及び一般管理費は67,414千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/28 15:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/11/28 15:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、EPS(1株当たり当期純利益)、ROIC(投下資本利益率)を重要な経営指標としております。なお、この指標は電力の収益モデル変更に伴い売上高については上方修正し、営業利益率から投資家が重視する指標のひとつであるEPSへ変更しております。
東名グループ中期経営計画 最終年度(2024年8月期)の数値目標

2022/11/28 15:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第2四半期連結会計期間に保有不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,701,204千円(前年同期比35.9%増)、営業利益は334,818千円(同14.7%減)、経常利益は439,289千円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269,158千円(同2.8%減)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

2022/11/28 15:08