有価証券報告書-第27期(2023/09/01-2024/08/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:近畿電工株式会社
事業の内容:太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォーム
②企業結合を行った主な理由
近畿電工株式会社は、BtoCを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。
また、本事業の顧客ターゲットをBtoCからBtoBへ転換し、当社の全国12万超(2024年5月末時点)の中小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の1つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売を開始いたします。
コスト削減やSDGsの観点から、再生可能エネルギーへの注目が高まっており、今後も法人・個人問わず、再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。そして、それは当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。
③企業結合日
2024年3月29日(みなし取得日:2024年5月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。なお、2024年9月1日付で、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得の原価		100,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,038千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
155,408千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	45,882千円
固定資産	4,941
資産合計	50,823
流動負債	83,937
固定負債	22,295
負債合計	106,232

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難である為、記載しておりません。