半期報告書-第28期(2024/09/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社カラーズエンターテインメント
事業内容 広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業、飲食事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。
当該事業について、2023年8月期の販売戦略の変更に伴い、Web集客を強化し、営業業務の効率化を図ってまいりました。そのような情勢の中、株式会社カラーズエンターテインメントとは、当社のリスティング広告の委託契約を締結しており、同社は当社のWeb集客の強化に寄与いただいた実績及びデジタルマーケティングのノウハウを持ち合わせております。
この度、当社のインターネットを媒体とした広告宣伝サービスを手掛けるための子会社を設立し、株式会社カラーズエンターテインメントが行う事業の内、広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業を譲り受けることで、さらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指してまいります。
(3)事業譲受日
2024年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年9月30日から2025年2月28日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該事業譲受に係る取得関連費用の総額は176千円であり、すべて中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
100,000千円
(2)発生原因
譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び均等償却
5年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社カラーズエンターテインメント
事業内容 広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業、飲食事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。
当該事業について、2023年8月期の販売戦略の変更に伴い、Web集客を強化し、営業業務の効率化を図ってまいりました。そのような情勢の中、株式会社カラーズエンターテインメントとは、当社のリスティング広告の委託契約を締結しており、同社は当社のWeb集客の強化に寄与いただいた実績及びデジタルマーケティングのノウハウを持ち合わせております。
この度、当社のインターネットを媒体とした広告宣伝サービスを手掛けるための子会社を設立し、株式会社カラーズエンターテインメントが行う事業の内、広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業を譲り受けることで、さらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指してまいります。
(3)事業譲受日
2024年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年9月30日から2025年2月28日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,176千円 |
| 取得の原価 | 100,176 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該事業譲受に係る取得関連費用の総額は176千円であり、すべて中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
100,000千円
(2)発生原因
譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び均等償却
5年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。