有価証券報告書-第25期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	△22,167	△48,843
貸倒引当金(固定)	△37,136	△37,136

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。
当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しております。
一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	52,367	54,695

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであります。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額(合理的な補正含む)に基づき見積もっております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。