有価証券報告書-第23期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、IT、オフィス、Webなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境が提供できれば中小企業・個人事業主は、事業活動に専念することができると考えております。当社グループでは、これまでのノウハウを活かして、顧客にとってベストなサービスを提案し、日本全国の一社一社に合わせた柔軟な対応で、業務効率化・コスト削減・売上向上をサポートしてまいります。また、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにすることを目指し、日本のより良い社会創りに貢献してまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。
(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の向上を目指し、事業拡大を推進しております。
当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを中心に既存事業の基盤を強化するとともに、新規事業へも経営資源を投下し高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。
また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。
(a)オフィス光119事業(光コラボレーション事業)の強化
日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。当社グループは、中小企業・個人事業主を中軸に営業活動を展開し、サービス提供を行っていることから、営業フィールドに関しては、個人顧客をターゲットとしている会社との差別化がなされているものの、同市場にて当社グループが確固たる地位を確立するには、顧客との関係性を強化し、長期的な信頼関係の構築が課題であると認識しております。コールセンターでの販売チャネルを通し、更なる成長を期するために、サービスの充実と効果的な販売チャネルの実現が重要であります。2020年8月期は、既存顧客に対するリテンション活動、Web集客にて起業や開業を予定している見込顧客の獲得に注力いたしました。今後は、外部リソースでの代理店チャネル、アライアンス(再卸)チャネルなどを展開し、獲得顧客数の増加と継続的な取引関係の構築を図り、契約保有回線数の積み上げによるストック収益の向上に対処してまいります。
(b)「企業のライフライン」サービスにおけるクロスセル展開
当社グループは、設立以来、変化の著しい情報通信業界の動向をいち早く捉えて様々な事業に取り組んでまいりました。ライフラインを中心とした全てのストックサービスについて、予てより準備を進めておりました一括請求と支払が可能となりました。これにより、ライフラインサービスを利用している顧客が、コスト削減効果を顕在的に把握でき、効率的な業務改善を提供できることとなりました。これらの利便性や改善提案等もフックに、「オフィス光119事業」において、より割引幅の大きい電気等のライフラインの総合的なセット割サービスを推進してまいります。
(c)人材の確保・育成
当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。引き続き2020年8月期は優秀な臨時雇用者を正社員へ登用することで、人材の定着化に取り組みました。今後も当社グループの経営理念と企業文化を共有し、能力はもちろんのこと、自主性、主体性に長けた人材を育成すべく社内研修を充実させるとともに、職場環境の見直しを継続的に行い、企業と人材との信頼関係の醸成と業務効率の向上に努めてまいります。また、社外の優秀な専門家との人的ネットワークの構築により、外部ブレインとして適切な支援を受けられる体制構築にも取り組んでまいります。
(d)情報システムの強化
当社グループは、日々更新される膨大な顧客データ及びコールセンターで蓄積したデータをセキュリティ体制の下で保有しております。今後、インターネットやスマートフォンを活用した顧客サービスの利用状況・請求情報の開示等、顧客の利便性の充実に向け情報システムの充実を図ることが重要であると認識しております。
2020年8月期は、予てより準備を進めておりました、ライフラインを中心とした全てのストックサービスについて一括請求と支払を可能とすることができました。
今後も、顧客管理、営業活動管理、請求関連業務、セキュリティ機能の向上と、顧客が自社のライフライン状況を可視化できるアプリ開発に取り組むなど、中小企業・個人事業主の課題を解決するため、利便性を高めるIT投資に注力してまいります。
(e)ブランド力の強化及び企業認知度の向上
光回線をはじめとした通信回線は長期的かつ継続的に費用が掛かるものであり、また、ドメインならびにメールアカウントは、社会性を有する記号として、一旦、取得し流通すると変更が容易でないことから、回線事業者の選択において、信頼性及び信用力は重要な要素であります。業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。
信頼性と認知度の向上に資するため、2020年7月に東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更をいたしました。中小企業・個人事業主の課題を解決するパートナーとしての地位を築くことを目標としている中で、オフィス119シリーズというサービス名を確固たる位置づけにしていき、中小企業・個人事業主の頼れるブランドに育てていきたいと考えております。
また、営業活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社グループのサービスが持つ強み・サービスの信頼性・ガバナンス体制を戦略的に発信し、企業認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。