ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号 2022年3月17日)に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(11) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。

2025/06/30 13:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	1.90%	2.04%
住民税均等割	0.29%	0.30%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ1,559百万円の増加及び434百万円の増加となりました。また、法人税等調整額は1,544百万円、その他有価証券評価差額金は383百万円、繰延ヘッジ損益は13百万円、退職給付に係る調整累計額は23百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/30 13:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の事業費は前年比109.1%の2,109億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は108億円となりました。
e その他経常費用

2025/06/30 13:57

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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