有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
価格変動準備金	16,371百万円	18,014百万円
危険準備金	13,569 〃	12,341 〃
退職給付に係る負債	11,269 〃	11,172 〃
IBNR備金	5,308 〃	5,325 〃
未払費用	3,890 〃	4,278 〃
有価証券減損額	3,547 〃	4,205 〃
減価償却超過額	2,908 〃	2,551 〃
ソフトウェア償却超過額	1,251 〃	1,860 〃
代理店借	1,755 〃	1,808 〃
その他	4,684 〃	3,427 〃
繰延税金資産小計	64,557百万円	64,986百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△620 〃	△108 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,195 〃	△1,258 〃
評価性引当額小計	△1,816 〃	△1,366 〃
繰延税金資産合計	62,740百万円	63,620百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,641 〃	△12,888 〃
新規連結に伴う固定資産等処分益	△5,473 〃	△2,544 〃
繰延ヘッジ損益	△7,687 〃	△433 〃
その他	△885 〃	△1,401 〃
繰延税金負債合計	△33,687百万円	△17,268百万円
繰延税金資産(負債)の純額	29,052百万円	46,351百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,935百万円は、「ソフトウェア償却超過額」1,251百万円、「その他」4,684百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	1.90%	2.04%
住民税均等割	0.29%	0.30%
評価性引当額の増減	△0.02%	0.12%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△1.61%
保険子会社へ適用される税率との差異	△2.64%	△3.19%
その他	△0.31%	△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.83%	27.59%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ1,559百万円の増加及び434百万円の増加となりました。また、法人税等調整額は1,544百万円、その他有価証券評価差額金は383百万円、繰延ヘッジ損益は13百万円、退職給付に係る調整累計額は23百万円、それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。