有価証券報告書-第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
価格変動準備金	12,935百万円	13,644百万円
退職給付に係る負債	13,346 〃	12,311 〃
危険準備金	11,849 〃	12,039 〃
有価証券減損額	7,146 〃	5,020 〃
未払費用	3,719 〃	4,520 〃
IBNR備金	5,160 〃	4,270 〃
減価償却超過額	1,884 〃	2,848 〃
その他	12,419 〃	6,411 〃
繰延税金資産小計	68,461百万円	61,067百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△728 〃	△757 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,131 〃	△1,073 〃
評価性引当額小計	△1,860 〃	△1,831 〃
繰延税金資産合計	66,601百万円	59,235百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,369 〃	△47,630 〃
繰延ヘッジ損益	△36,367 〃	△28,466 〃
その他	△562 〃	△982 〃
繰延税金負債合計	△83,299百万円	△77,079百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△16,698百万円	△17,843百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「SPW責任準備金(MVA)繰入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「SPW責任準備金(MVA)繰入」に表示していた7,631百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	6.96%	2.74%
住民税均等割	0.43%	0.46%
評価性引当額の増減	0.16%	△0.05%
外国税額控除	―	△0.83%
保険子会社へ適用される税率との差異	△2.69%	△2.67%
その他	△0.47%	△0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.01%	29.67%