有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
価格変動準備金	14,438百万円	15,361百万円
危険準備金	12,188 〃	12,684 〃
退職給付に係る負債	12,015 〃	11,851 〃
IBNR備金	4,435 〃	4,996 〃
未払費用	4,704 〃	4,405 〃
有価証券減損額	3,954 〃	3,128 〃
減価償却超過額	2,996 〃	2,844 〃
その他	7,074 〃	7,799 〃
繰延税金資産小計	61,809百万円	63,072百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△731 〃	△633 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,093 〃	△ 1,198 〃
評価性引当額小計	△1,824 〃	△ 1,832 〃
繰延税金資産合計	59,984百万円	61,239百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,011 〃	△ 25,038 〃
繰延ヘッジ損益	△21,973 〃	△ 14,134 〃
その他	△741 〃	△ 1,051 〃
繰延税金負債合計	△59,726百万円	△ 40,223百万円
繰延税金資産(負債)の純額	258百万円	21,015百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	1.11%	2.97%
住民税均等割	0.19%	0.45%
評価性引当額の増減	0.01%	0.19%
保険子会社へ適用される税率との差異	△2.63%	△2.66%
その他	△0.18%	△1.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.12%	29.78%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社等は、当連結会計年度の期首から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。