有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
価格変動準備金	18,014百万円	16,772百万円
危険準備金	12,341 〃	12,829 〃
退職給付に係る負債	11,172 〃	10,471 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃	10,372 〃
有価証券減損額	4,205 〃	6,758 〃
IBNR備金	5,325 〃	5,425 〃
未払費用	4,278 〃	4,385 〃
減価償却超過額	2,551 〃	4,164 〃
代理店借	1,808 〃	1,853 〃
ソフトウェア償却超過額	1,860 〃	908 〃
その他	3,427 〃	2,686 〃
繰延税金資産小計	64,986百万円	76,627百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108 〃	△131 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,258 〃	△889 〃
評価性引当額小計	△1,366 〃	△1,020 〃
繰延税金資産合計	63,620百万円	75,607百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,888 〃	△4,341 〃
新規連結に伴う固定資産等処分益	△2,544 〃	- 〃
繰延ヘッジ損益	△433 〃	- 〃
その他	△1,401 〃	△2,503 〃
繰延税金負債合計	△17,268百万円	△6,845百万円
繰延税金資産(負債)の純額	46,351百万円	68,761百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	2.04%	1.30%
住民税均等割	0.30%	0.24%
評価性引当額の増減	0.12%	△0.28%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.61%	△0.43%
保険子会社へ適用される税率との差異	△3.19%	△2.88%
その他	△0.69%	△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.59%	28.36%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。