有価証券報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,346百万円
価格変動準備金	12,935 〃
危険準備金	11,849 〃
SPW責任準備金(MVA)繰入	7,631 〃
有価証券減損額	7,146 〃
IBNR備金	5,160 〃
未払費用	3,719 〃
減価償却超過額	1,884 〃
その他	4,788 〃
繰延税金資産小計	68,461百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△728 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,131 〃
評価性引当額小計	△1,860 〃
繰延税金資産合計	66,601百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,369 〃
繰延ヘッジ損益	△36,367 〃
その他	△562 〃
繰延税金負債合計	△83,299百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△16,698百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	6.96%
住民税均等割	0.43%
評価性引当額の変更	0.16%
保険子会社へ適用される税率との差異	△2.69%
その他	△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.01%

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通 算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。