有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格(将来の保険金支払等に備える準備金に対応)に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性(超長期の金利リスクなど)を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券(社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ)、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品(デリバティブ)取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品(デリバティブ)の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品(デリバティブ)取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品(デリバティブ)取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品(デリバティブ)取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム(クレジット・サポート・アネックス (CSA))による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
① 信用リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品(デリバティブ)取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価(再構築コスト)と再構築コストの潜在的リスク(ポテンシャル・エクスポージャー)を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
② 市場リスクの管理
a 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
b 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品(デリバティブ)取引等によりヘッジすることとしております。
c 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券(*2)	6,746,742	6,945,846	199,103
① 売買目的有価証券	986,998	986,998	―
② 満期保有目的の債券	1,516,939	1,637,613	120,674
③ 責任準備金対応債券	637,518	715,948	78,429
④ その他有価証券	3,605,285	3,605,285	―
(2) 貸付金	100,272	105,379	5,107
① 保険約款貸付(*3)	69,049	69,042	―
② 一般貸付(*3)	31,373	36,337	5,107
貸倒引当金(*4)	△149	―	―
(3) デリバティブ取引	111,100	111,100	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,921	5,921	―
ヘッジ会計が適用されているもの	105,178	105,178	―
資産計	6,958,115	7,162,327	204,211
(1) デリバティブ取引	198,783	198,783	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	12,858	12,858	―
ヘッジ会計が適用されているもの	185,925	185,925	―
負債計	198,783	198,783	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
(単位:百万円)

区分	2021年3月31日
非上場株式	1,343
組合出資金等	118,358

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券」には含めておりません。
(*3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券(*2)	6,557,580	6,642,133	84,553
① 売買目的有価証券	1,127,852	1,127,852	―
② 満期保有目的の債券	1,628,101	1,677,427	49,326
③ 責任準備金対応債券	631,130	666,357	35,227
④ その他有価証券	3,170,495	3,170,495	―
(2) 貸付金	97,986	102,080	4,094
① 保険約款貸付(*5)	66,627	66,621	―
② 一般貸付(*5)	31,368	35,459	4,094
貸倒引当金(*6)	△9	―	―
(3) デリバティブ取引	113,169	113,169	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	26,259	26,259	―
ヘッジ会計が適用されているもの	86,910	86,910	―
資産計	6,768,736	6,857,384	88,648
(1) デリバティブ取引	216,284	216,284	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	30,060	30,060	―
ヘッジ会計が適用されているもの	186,223	186,223	―
負債計	216,284	216,284	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2022年3月31日
非上場株式(*3)	4,026
組合出資金等(*4)	393,841

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*6) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
買現先勘定	4,629	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	269,100	―	976,700
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	24,200
満期保有目的の債券(外国公社債)	―	1,000	162,400	60,000
責任準備金対応債券(国債)	―	―	55,500	449,620
責任準備金対応債券(社債)	―	―	―	20,000
責任準備金対応債券(外国公社債)	―	―	―	187,852
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	96,500	356,500	117,248	1,060,680
その他有価証券のうち満期があるもの(地方債)	―	300	1,400	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	1,612	9,668	400	29,703
その他有価証券のうち満期があるもの(外国公社債)	2,394	17,500	2,200	80,841
貸付金(*)	8	16,344	15,000	19
合計	105,145	670,412	354,148	2,889,617

(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない69,049百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
買現先勘定	3,049	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	269,100	―	1,094,600
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	24,200
満期保有目的の債券(外国公社債)	1,000	―	162,400	60,000
責任準備金対応債券(国債)	―	―	55,500	432,620
責任準備金対応債券(社債)	―	―	―	20,000
責任準備金対応債券(外国公社債)	―	―	―	203,323
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	347,650	131,030	776,570
その他有価証券のうち満期があるもの(地方債)	―	1,700	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	4,721	5,655	―	29,500
その他有価証券のうち満期があるもの(外国公社債)	5,567	18,867	20,200	82,943
貸付金(*)	7	16,342	15,009	8
合計	14,346	659,315	384,140	2,723,765

(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない66,627百万円は含めておりません。
(注2) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
売現先勘定	734,659	―	―	―
合計	734,659	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
売現先勘定	753,390	―	―	―
合計	753,390	―	―	―

3 主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				1,470,967	65,527	104,050	1,640,545
	その他有価証券			1,470,967	65,527	104,050	1,640,545
		公社債		1,423,384	44,397	400	1,468,182
			国債	1,423,384	―	―	1,423,384
			地方債	―	1,858	―	1,858
			社債	―	42,539	400	42,939
		株式		41,286	―	―	41,286
		外国証券		1,325	21,129	103,650	126,105
			外国公社債	1,325	21,129	103,650	126,105
			外国株式等(*1)	―	―	―	―
		その他の証券(*1)		4,970	―	―	4,970
デリバティブ取引(*2)				―	△103,114	―	△103,114
	通貨関連			―	△45,579	―	△45,579
	金利関連			―	△61,307	―	△61,307
	株式関連			―	2,566	―	2,566
	債券関連			―	1,206	―	1,206

(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	102,080	102,080
	保険約款貸付			―	―	66,621	66,621
	一般貸付			―	―	35,459	35,459
有価証券				1,964,546	40,500	338,737	2,343,785
	満期保有目的の債券			1,399,897	21,076	256,453	1,677,427
		公社債		1,399,897	21,076	―	1,420,974
			国債	1,399,897	―	―	1,399,897
			社債	―	21,076	―	21,076
		外国証券		―	―	256,453	256,453
			外国公社債	―	―	256,453	256,453
	責任準備金対応債券			564,649	19,424	82,284	666,357
		公社債		535,678	19,424	―	555,102
			国債	535,678	―	―	535,678
			社債	―	19,424	―	19,424
		外国証券		28,970	―	82,284	111,254
			外国公社債	28,970	―	82,284	111,254
資産計				1,964,546	40,500	440,818	2,445,866

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			100	80,836	80,936
	当期の損益又はその他の包括利益		―	3,377	3,377
		損益に計上(*1)	―	5,793	5,793
		その他の包括利益に計上(*2)	―	△2,416	△2,416
	購入、売却、発行及び決済の純額		300	19,437	19,737
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			400	103,650	104,050
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	5,793	5,793

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。