	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
役員報酬	104,110千円	77,760千円
株主優待引当金繰入額	49,151千円	165,792千円
支払報酬料	36,308千円	36,535千円

おおよその割合
販売費 -% -%

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	145,854	568,585	-	714,439
株主優待引当金	46,625	255,104	107,324	194,405

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については、流動負債が258,995千円増加し1,392,177千円となったこと、及び固定負債が248,090千円減少し453,632千円となったことにより、1,845,810千円となりました。
流動負債の主な増加は、株主優待引当金の増加147,780千円及び未払消費税の増加59,917千円であります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少234,559千円であります。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	2,010,000	1,934,000
貸倒引当金	145,854	714,439
関係会社貸倒引当金繰入額	145,854	568,585

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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