固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 6年～37年
工具、器具及び備品 3年～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 9:20

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当事業年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
撤去費用	876	千円	-	千円

2019/09/27 9:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/27 9:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/27 9:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,353,650千円増加し、4,014,460千円となりました。これは、流動資産が1,916,965千円増加し2,538,322千円となったこと及び固定資産が436,684千円増加し1,476,138千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、新規上場による公募増資や当事業年度の収益計上に伴う現金及び預金の増加1,886,185千円によるものであります。

2019/09/27 9:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 9:20