#1 事業等のリスク: (14) システム障害について
当社は、店舗の売上管理、食材の受発注管理、勤怠管理等の店舗管理に関するシステムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエアまたはハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について
2020/09/28 9:57
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法を採用しております。但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～37年
工具、器具及び備品 3年～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 9:57
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2020/09/28 9:57