無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)
定額法を採用しております。但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～37年
工具、器具及び備品 3年～6年2024/04/30 9:30

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
減損損失	312,897	55,731
有形固定資産及び無形固定資産	1,447,162	1,354,514
差入保証金及び長期前払費用	496,900	494,001

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/04/30 9:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/04/30 9:30