- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2026/02/13 16:15- #2 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。
2026/02/13 16:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。
当中間連結会計期間においては、一定規模以上の案件の受注を予測していたものの、当該事業資金に充当する予定であった第8回新株予約権による調達資金に関して行使が想定どおりに進まなかったことに加え、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は165,460千円(前年同期比3.9%増)、セグメント損失は64,407千円(前年同期はセグメント損失19,694千円)となりました。
2026/02/13 16:15- #4 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。
2026/02/13 16:15- #5 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
当該固定資産の取得に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当しております。
また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります。
なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。
2026/02/13 16:15- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。
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