7063 Birdman

7063
2026/10/09
時価
16億円
PER 予
13.88倍
2019年以降
赤字-60.44倍
(2019-2026年)
PBR
2.29倍
2019年以降
赤字-100倍
(2019-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
16.5%
ROA 予
6.57%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
【閲覧】

連結

2025年6月30日
-6億8453万
2026年6月30日 -126.82%
-15億5267万

個別

2025年6月30日
-6億4348万
2026年6月30日 -141.28%
-15億5260万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
益力の抜本的改善と財政状態の健全化対策
当社グループでは、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、利益剰余金のマイナスが拡大しております。提出日現在、策定した事業計画及び資金計画に基づき収益力の抜本的な改善に取り組んでいるものの、その実現は道半ばであります。財政状態の健全化対策としては、引き続き2025年1月6日付で発行した第8回新株予約権及び2026年3月31日付で発行した第9回新株予約権のそれぞれ未行使分の行使による資金調達を進めてまいります。
(2)上場維持基準への適合に向けた取り組み
当連結会計年度末時点において、当社グループは、上場維持基準における「純資産の額」に適合しております。2025年1月6日付で発行した第8回新株予約権及び2026年3月31日付で発行した第9回新株予約権については、提出日現在、その一部が未行使で残存していることから、引き続き残存分の行使を実現することで、上場維持基準の維持に向けて対応してまいります。2026/09/29 12:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、減収となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は294,383千円(前連結会計年度比7.7%減)、営業損失は825,695千円(前連結会計年度は営業損失561,214千円)、経常損失は1,552,670千円(前連結会計年度は経常損失684,530千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/09/29 12:34
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当事業年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。
2026/09/29 12:34
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。
2026/09/29 12:34
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。
2026/09/29 12:34

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