有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を展開しております。
MS事業では、顧客の企業ブランド及び商品・サービスのブランド価値の向上を目的として、ワンストップでソリューションを提供しております。既成概念にとらわれないクリエイティブ及びビジネスソリューションに加え、それらを実現するテクノロジーを活用し、顧客の課題解決及び事業価値の向上に貢献してまいります。
EX事業では、エンターテインメント業界のさらなる発展と変革を目指し、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営並びにデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を推進しております。当社グループが有するクリエイティブ及びデジタル・テクノロジーを活用し、新たなエンターテインメントの価値を創出することで、ファンをはじめとするステークホルダーに貢献してまいります。
再生可能エネルギー事業では、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの新たな収益基盤の構築を目指し、系統用蓄電池を中心とした事業を展開しております。再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力需給の変動や電力系統の安定化等の課題に対応するため、系統用蓄電池設備の取得・保有及び運用を進め、卸電力市場、需給調整市場及び容量市場等の複数の電力市場を活用した収益機会の創出を図っております。
また、蓄電池設備を自社で保有・運用する事業モデルに加え、事業用地、電力接続に係る権利及び完成設備等を他の事業者へ譲渡する事業モデルを組み合わせることで、事業機会の拡大及び収益源の多様化を図っております。今後は、特別高圧蓄電池プラント事業への参画等を通じて事業領域を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業を当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。
(経営戦略等)
当社グループは、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業の3事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っております。一方、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動する可能性があります。事業ごとに収益構造や利益率は異なりますが、各事業の特性を踏まえ、以下の方針に基づき事業の成長及び収益力の向上を図ってまいります。
MS事業では、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3等のデジタルマーケティング支援領域を拡張してまいります。また、アーティストやイベントとの連携によるタイアップ企画等、当社グループのクリエイティブ及びエンターテインメントに関する知見を活用した提案力を強化し、新たな顧客の獲得及び取引の拡大を図ってまいります。
EX事業では、ライブ、グッズ販売、ファンクラブ等の既存収益の拡大及び収益性の向上に努めてまいります。また、デジタルマーケティングに関する知見を活用し、当社グループと契約するアーティストのファン層の拡大を図るとともに、国内外から新たなアーティストを獲得してまいります。さらに、他のエンターテインメント企業とのアライアンスを推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業では、系統用蓄電池の保有・運用による電力市場での収益機会の確保と、事業用地や電力接続に係る権利等の開発・譲渡による収益機会の創出を組み合わせ、事業規模の拡大と収益源の多様化を図ってまいります。また、特別高圧蓄電池プラント事業への参画を進め、蓄電池事業における事業領域及び案件パイプラインの拡大を図るとともに、金融機関等からの借換えを含む資金調達手段の多様化を進め、安定的な事業運営基盤の構築を目指してまいります。
MS事業及びEX事業については、両事業のクリエイティブ、デジタルマーケティング及びエンターテインメントに関する知見を相互に活用することで事業間のシナジーを創出し、グループ全体の収益力及び企業価値の向上を図ってまいります。また、再生可能エネルギー事業については、既存事業とは異なる収益機会を確保することで事業ポートフォリオの多様化を図り、当社グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。
(経営環境)
当社グループを取り巻く経営環境は、IT等を中心とした技術革新やスマートフォン及び動画メディアの普及等により、広告・マーケティング及びエンターテインメントの各市場において大きく変化しております。
広告・マーケティング市場においては、デジタル化の進展に伴い、インターネット広告を中心に広告手法の多様化が進んでおります。2025年の日本の総広告費は8兆623億円となり、4年連続で過去最高を更新いたしました。そのうちインターネット広告費は4兆459億円となり、前年比110.8%と引き続き成長しております。なお、マスコミ4媒体(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の広告費については、2兆2,980億円とほぼ横ばいとなりました(出所:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。
こうした市場環境の変化に加え、5Gの普及等による通信環境の高度化や顧客ニーズの多様化が進む中、企業や商品・サービスが消費者から選ばれるためには、従来の広告媒体や手法にとらわれず、デジタル技術やクリエイティブを活用したマーケティング活動を通じて、ブランド価値を高めていくことが重要となっております。
エンターテインメント市場においては、コロナ禍による行動制限の緩和・解除以降、ライブ・イベント市場が回復し、拡大傾向にあります。2025年のライブ市場規模は6,443億円となり、前年比105.3%と増加し、過去最大となりました。また、2025年の動員数は5,993万人となり、前年比101.0%と増加し、過去最高となりました(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「2025年の調査結果について」)。
このような環境の中、エンターテインメントの提供形態やファンとの接点が多様化しており、アーティストのマネジメント及びプロデュース、ライブ・イベント、ファンクラブ、マーチャンダイジング、デジタルコンテンツ等を組み合わせた総合的なプロデュース力が、より重要になっております。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループは、前々連結会計年度(2024年6月期)において債務超過となったため、2024年9月26日付で公表いたしました「上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画(改善期間入り)について」に記載のとおり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における「純資産の額」への適合に向けた計画を提出いたしました。そして、当社グループの収益力では債務超過を解消することが困難な状況であったことから、当該計画に基づき、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、上場維持基準への適合に向けて取り組んでまいりました。当該新株予約権の行使は、当初は計画に比して難航したものの、その後行使が進み、前連結会計年度末時点において上場維持基準を充たすこととなりました。当連結会計年度においても、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、新株予約権の行使が進んだ結果、当連結会計年度末における純資産の額は728,441千円となり、引き続き上場維持基準を充たしております。
一方で、前連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明である上、手元資金が不足しており、かつ、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できなかったことから、2025年8月26日付で前連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第2項第1号及び会社法第444条第4項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。
これを受け、当社グループは、抜本的な事業計画及び資金計画の策定を進め、当連結会計年度に策定の上、監査法人アリアに提示いたしました。その結果、当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に係る同監査法人の監査については、監査意見付きの監査報告書を受領しております。
もっとも、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対して、事業の継続に向けたさらなる対策が必要となっております。また、上場維持基準への適合については、収益力を伴う事業基盤の構築が道半ばであることから、純資産の額が正であることを維持するための対応が引き続き求められております。
(1)収益力の抜本的改善と財政状態の健全化対策
当社グループでは、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、利益剰余金のマイナスが拡大しております。提出日現在、策定した事業計画及び資金計画に基づき収益力の抜本的な改善に取り組んでいるものの、その実現は道半ばであります。財政状態の健全化対策としては、引き続き2025年1月6日付で発行した第8回新株予約権及び2026年3月31日付で発行した第9回新株予約権のそれぞれ未行使分の行使による資金調達を進めてまいります。
(2)上場維持基準への適合に向けた取り組み
当連結会計年度末時点において、当社グループは、上場維持基準における「純資産の額」に適合しております。2025年1月6日付で発行した第8回新株予約権及び2026年3月31日付で発行した第9回新株予約権については、提出日現在、その一部が未行使で残存していることから、引き続き残存分の行使を実現することで、上場維持基準の維持に向けて対応してまいります。