有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式208株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
| 2026年6月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 16 | 31 | 21 | 47 | 4,595 | 4,712 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 782 | 22,995 | 40,400 | 88,208 | 881 | 183,883 | 337,149 | 5,300 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 0.2 | 6.8 | 12.0 | 26.2 | 0.3 | 54.5 | 100.0 | - |
(注)自己株式208株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,720,200 | 35,884,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,720,200 | 35,884,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,800,000株とする(新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が3.の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は当該時点において未行使の新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る3.(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1)各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、金150円とする。
3.行使価額の調整
(1)当社は、新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)以降これを適用する。ただし、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(2)①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
4.行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、係る調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
5.新株予約権の行使期間
2026年4月1日から2028年3月31日までとする。
6.新株予約権の行使の条件
(1)1個の新株予約権の一部のみの行使はできない。
(2)① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は当社関係者(業務委託契約を締結している個人及び法人の代表者や従業員であり、当社実務に携わっている者)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を上限としてこれを行使することができる。
7.新株予約権の取得事由
当社は、新株予約権者につき以下の事由が生じた場合は、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権を、1個当たり無償で取得する。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、6.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得する。
(2)当該新株予約権につき以下の事由があったとき。
① 法令又は発行会社等の内部規定に対する重大な違反行為
② 禁錮以上の刑に処せられた場合
③ 当社の事前の許可なく、競業会社の役員、使用人に就任し又は就任することを承諾した場合
8.新株予約権証券の発行
当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
9.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、総称して「再編当事会社」という。)は以下の条件に基づき新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式。
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
第10回新株予約権
| 新株予約権⑩ | |
| 決議年月日 | 2026年3月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 外部協力者 7名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 28,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,800,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 150 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年4月1日～2028年3月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 150.13 資本組入額 76 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)6. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)9. |
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,800,000株とする(新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が3.の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は当該時点において未行使の新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後割当株式数= | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る3.(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1)各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、金150円とする。
3.行使価額の調整
(1)当社は、新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数+ | 割当株式数×1株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行普通株式数+割当株式数 | ||
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)以降これを適用する。ただし、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(2)①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。
| 株式数= | (調整前行使価額-調整後行使価額)× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
4.行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、係る調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
5.新株予約権の行使期間
2026年4月1日から2028年3月31日までとする。
6.新株予約権の行使の条件
(1)1個の新株予約権の一部のみの行使はできない。
(2)① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は当社関係者(業務委託契約を締結している個人及び法人の代表者や従業員であり、当社実務に携わっている者)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を上限としてこれを行使することができる。
7.新株予約権の取得事由
当社は、新株予約権者につき以下の事由が生じた場合は、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権を、1個当たり無償で取得する。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、6.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得する。
(2)当該新株予約権につき以下の事由があったとき。
① 法令又は発行会社等の内部規定に対する重大な違反行為
② 禁錮以上の刑に処せられた場合
③ 当社の事前の許可なく、競業会社の役員、使用人に就任し又は就任することを承諾した場合
8.新株予約権証券の発行
当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
9.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、総称して「再編当事会社」という。)は以下の条件に基づき新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式。
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.有償第三者割当
発行価格 743円
資本組入額 371.5円
割当先 株式会社YourTurn
4.有償第三者割当
発行価格 150円
資本組入額 75円
割当先 株式会社アベC
5.有償第三者割当
発行価格 150円
資本組入額 75円
割当先 KANDB INVESTMENT L.L.C
6.2026年7月1日以降に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,164,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ162,485千円増加しております。
7.2024年12月5日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2025年10月27日付で公表いたしました「新たな事業の開始及び固定資産の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、次なる成長領域として、拡大が見込まれる需給調整市場へ参入し、新規事業開発本部にて、再生可能エネルギー事業(以下、「本事業」という。)を開始いたしました。本事業への支出は、長期的かつ安定的な収益獲得を実現するための重要な取り組みであります。
これに伴い、財務体質の健全化と成長投資を同時に実現するため、運転資金の十分な確保や長期借入金の返済資金への適切な充当もしつつ、調達資金の使途をより戦略的に再配分することといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。なお、変更箇所は下線で示しております。
① 新株式
(変更前の内容)
(変更後の内容)
(注)⑤長期借入金返済の長期借入金は、2025年4月～2025年9月分の通常の毎月の約定弁済130百万円はすでに行っておりますが、これを10月以降も維持するための返済準備資金として資金使途を変更しております。
② 新株予約権
(変更前の内容)
(変更後の内容)
(注)③M&A及び資本業務提携資金において、2025年1月～2025年12月までの支出はありません。
8.2026年3月5日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 6 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2026年3月5日付で公表いたしました「第三者割当による新株式発行及び第9回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、新株式及び新株予約権の発行により、成長投資及び財務基盤の強化に必要な資金を調達することといたしました。
しかしながら、その後の株価の低迷により、新株予約権の行使が当初想定していた進捗を下回って推移しており、行使を通じて調達を予定しておりました再生可能エネルギー事業をはじめとする成長投資向けの資金の確保に、当初計画比で遅れが生じております。
このような状況を踏まえ、すでに払込みが完了し手元にある新株式の発行による調達資金の使途を組み替えることといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。なお、変更箇所は下線で示しております。
(変更前の内容)
(変更後の内容)
(注)⑦短期貸付金は、2026年6月30日を返済期限とする当社の重要な取引先である株式会社海帆に対する貸付であり、同社との取引継続を目的とするものであります。当該貸付金は2026年6月30日までに利息を含め全額回収済みであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年7月1日～ 2022年6月30日 (注)1. | 5,800 | 2,552,200 | 2,187 | 392,951 | 2,187 | 382,951 |
| 2022年7月1日～ 2022年12月31日 (注)1. | 5,750 | 2,557,950 | 2,423 | 395,374 | 2,423 | 385,374 |
| 2023年1月1日 (注)2. | 2,557,950 | 5,115,900 | - | 395,374 | - | 385,374 |
| 2023年1月1日～ 2023年6月30日 (注)1. | 3,400 | 5,119,300 | 2,530 | 397,905 | 2,530 | 387,905 |
| 2023年7月1日～ 2024年5月26日 (注)1. | 3,000 | 5,122,300 | 649 | 398,554 | 649 | 388,554 |
| 2024年5月27日 (注)3. | 1,400,000 | 6,522,300 | 520,100 | 918,654 | 520,100 | 908,654 |
| 2024年7月1日～ 2025年1月5日 (注)1. | 484,000 | 7,006,300 | 183,479 | 1,102,134 | 183,479 | 1,092,134 |
| 2025年1月6日 (注)4. | 6,000,000 | 13,006,300 | 450,000 | 1,552,134 | 450,000 | 1,542,134 |
| 2025年1月7日～ 2025年6月30日 (注)1. | 7,421,200 | 20,427,500 | 573,287 | 2,125,422 | 573,287 | 2,115,422 |
| 2025年7月1日～ 2026年3月30日 (注)1. | 6,626,000 | 27,053,500 | 511,858 | 2,637,280 | 511,858 | 2,627,280 |
| 2026年3月31日 (注)5. | 6,666,700 | 33,720,200 | 500,002 | 3,137,283 | 500,002 | 3,127,283 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.有償第三者割当
発行価格 743円
資本組入額 371.5円
割当先 株式会社YourTurn
4.有償第三者割当
発行価格 150円
資本組入額 75円
割当先 株式会社アベC
5.有償第三者割当
発行価格 150円
資本組入額 75円
割当先 KANDB INVESTMENT L.L.C
6.2026年7月1日以降に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,164,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ162,485千円増加しております。
7.2024年12月5日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2025年10月27日付で公表いたしました「新たな事業の開始及び固定資産の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、次なる成長領域として、拡大が見込まれる需給調整市場へ参入し、新規事業開発本部にて、再生可能エネルギー事業(以下、「本事業」という。)を開始いたしました。本事業への支出は、長期的かつ安定的な収益獲得を実現するための重要な取り組みであります。
これに伴い、財務体質の健全化と成長投資を同時に実現するため、運転資金の十分な確保や長期借入金の返済資金への適切な充当もしつつ、調達資金の使途をより戦略的に再配分することといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。なお、変更箇所は下線で示しております。
① 新株式
(変更前の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ③ M&A及び資本業務提携資金 | 100百万円 | 2025年1月～2025年12月 |
| ⑤ 長期借入金返済 | 130百万円 | 2025年4月～2025年9月 |
(変更後の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ⑤ 長期借入金返済 | 230百万円 | 2025年4月～2026年1月 |
(注)⑤長期借入金返済の長期借入金は、2025年4月～2025年9月分の通常の毎月の約定弁済130百万円はすでに行っておりますが、これを10月以降も維持するための返済準備資金として資金使途を変更しております。
② 新株予約権
(変更前の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ③ M&A及び資本業務提携資金 | 1,600百万円 | 2025年1月～2025年12月 |
(変更後の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 600百万円 | 2025年10月～2026年6月 |
| ⑥ 事業資金(再生可能エネルギー事業) | 1,000百万円 | 2025年10月～2026年6月 |
(注)③M&A及び資本業務提携資金において、2025年1月～2025年12月までの支出はありません。
8.2026年3月5日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 6 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2026年3月5日付で公表いたしました「第三者割当による新株式発行及び第9回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、新株式及び新株予約権の発行により、成長投資及び財務基盤の強化に必要な資金を調達することといたしました。
しかしながら、その後の株価の低迷により、新株予約権の行使が当初想定していた進捗を下回って推移しており、行使を通じて調達を予定しておりました再生可能エネルギー事業をはじめとする成長投資向けの資金の確保に、当初計画比で遅れが生じております。
このような状況を踏まえ、すでに払込みが完了し手元にある新株式の発行による調達資金の使途を組み替えることといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。なお、変更箇所は下線で示しております。
(変更前の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ② 借入金返済 | 900百万円 | 2026年3月～2026年5月 |
(変更後の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ② 借入金返済 | 600百万円 | 2026年4月～2026年9月 |
| ⑦ 短期貸付金 | 300百万円 | 2026年4月～2026年6月 |
(注)⑦短期貸付金は、2026年6月30日を返済期限とする当社の重要な取引先である株式会社海帆に対する貸付であり、同社との取引継続を目的とするものであります。当該貸付金は2026年6月30日までに利息を含め全額回収済みであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式8株が含まれております。
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,714,700 | 337,147 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 33,720,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 337,147 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式8株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社Birdman | 東京都渋谷区松濤1丁目5番3号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
