有価証券報告書-第8期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は3名であり、うち1名は常勤監査等委員であります。監査等委員は、監査方針、監査計画に基づき、毎月の監査等委員会の開催の他、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、各部門等の実地調査等を行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査しております。なお、各監査等委員は、事業会社での長年の経験による事業等に関する豊富な知見、弁護士や公認会計士の資格を有する等法律及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月1回開催しており、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松崎文治	13回	13回
松木大輔	13回	13回
阿部慎史	13回	13回

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。
また、常勤の監査等委員は、監査等委員会委員長を務める他、他の監査等委員とともに取締役会等の重要な会議への出席、重要な文書の閲覧、各子会社への往査、内部監査室及び各部門、会計監査人との円滑な情報収集や意見交換等の活動を通じて、取締役の職務の執行の監査を行うとともに監査機能の連携・強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室1名を設置し、監査等委員会と連携をとり、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を重点において進めております。また、当社の内部統制システムの整備・運用状況の検証及び改善事項について、提言を行い、当該システムの強化を進めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 晃一
指定社員 業務執行社員 松本 浩幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 6名
e.監査法人の選任方針と理由
監査法人A&Aパートナーズは、監査の効率性と品質を確保し、当社グループの規模と成長に必要となる会計監査人であると判断しております。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査法人A&Aパートナーズと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。これらを踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,000	-	17,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	14,000	-	17,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方法は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模、業界の特性を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で双方協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、過去の実績等も勘案し会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。