有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
当事業年度(2022年6月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日)
(※)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
(※)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年6月30日)
当事業年度(2022年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期未収入金 | 241,223 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △241,223 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| 長期借入金(※4) | 708,690 | 708,690 | - |
| 負債計 | 708,690 | 708,690 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2021年6月30日) |
| 非上場株式 | 125,468 |
| 関係会社株式 | 24,645 |
(※3)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
当事業年度(2022年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期未収入金 | 228,223 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △228,223 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| 長期借入金(※4) | 706,585 | 706,439 | △145 |
| 負債計 | 706,585 | 706,439 | △145 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2022年6月30日) |
| 非上場株式 | 114,950 |
| 関係会社株式 | 24,645 |
(※3)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 495,888 | - | - | - |
| 受取手形 | 56,277 | - | - | - |
| 売掛金 | 222,804 | - | - | - |
| 合計 | 774,970 | - | - | - |
(※)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 705,479 | - | - | - |
| 受取手形 | 107,858 | - | - | - |
| 売掛金 | 552,916 | - | - | - |
| 合計 | 1,366,254 | - | - | - |
(※)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 202,105 | 187,410 | 150,000 | 132,541 | 36,634 | - |
| 合計 | 202,105 | 187,410 | 150,000 | 132,541 | 36,634 | - |
当事業年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 174,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 187,410 | 214,800 | 197,341 | 101,434 | 5,600 | - |
| 合計 | 361,410 | 214,800 | 197,341 | 101,434 | 5,600 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 706,439 | - | 706,439 |
| 負債計 | - | 706,439 | - | 706,439 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。