売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019/03/11 11:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

ソリューション事業は、当社が運営する投資家向け情報メディア向けにAI等を活用して生成したコンテンツや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2019/03/11 11:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソリューション事業は、当社が運営する投資家向け情報メディア向けにAI等を活用して生成したコンテンツや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/11 11:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ジェーピーツーワン	395,464	メディア事業

2019/03/11 11:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	496千円
営業損失(△)	△6,956

2019/03/11 11:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/03/11 11:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/03/11 11:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 収益基盤の強化
当社の売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、更なる収益基盤の強化は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、月間平均500万人超のUU数及び同1,800万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大やそれらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 経営資源の最適配分と効率的運用

2019/03/11 11:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.は2018年8月に清算を結了いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が1,370,375千円(前期比30.6%増加)、営業利益は142,705千円(前期比14.5%増加)、経常利益109,022千円(前期比35.9%増加)となりました。また、特別損失といたしまして、海外企業M&A中止への契約解消にかかる違約金及び海外子会社清算を含む海外展開整理損失249,326千円を計上したことにより、当期純損失は126,731千円(前期は1,322,302千円の損失)となりました。
なお、参考情報といたしまして、2017年4月1日から2018年3月31日までを計算期間とした2018年3月期の連結損益計算書(未監査数値)は、売上高が1,681,050千円、営業利益は110,644千円、経常利益は71,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失は200,229千円となりました。また、同参考情報である未監査数値の減価償却費は170,728千円、のれん償却額は9,809千円、自社利用ソフトウエアの開発を主な目的とした設備投資額は258,535千円となっております。

2019/03/11 11:00