4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド

4436
2026/07/15
時価
72億円
PER 予
14.54倍
2019年以降
赤字-121.67倍
(2019-2026年)
PBR
5.03倍
2019年以降
2.6-78.16倍
(2019-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
34.61%
ROA 予
5%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/10/20 14:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。
2022/10/20 14:15
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費29,86936,470
のれん償却費9,8099,809
2022/10/20 14:15
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10~15年で均等償却しております。2022/10/20 14:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/10/20 14:15
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得によりロボット投信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにロボット投信株式会社の株式の取得価額とロボット投信株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産391,489千円
固定資産5,000
のれん270,376
流動負債△118,865
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2022/10/20 14:15
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.51.0
のれんの償却額3.53.4
住民税均等割0.80.7
2022/10/20 14:15
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、これらの事業活動を支える労働力の確保に関しては、グループ全体を通じて新規採用の積極推進に加えて、グループ全社で導入しているテレワークについてもDX化の推進により一段の効率化と多様な労働環境の整備・提供を図るとともに内部体制をさらに強化してまいります。
以上の経営環境を踏まえ、2023年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は7,500百万円(2022年3月期比36.8%増)、営業利益は1,250百万円(同42.9%増)、経常利益は1,120百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、翌年度5年間の税効果を繰延税金資産として見積る前提から750百万円(前期比7.8%増)を見込んでおります。また、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは2,150百万円(同39.6%増)を見込んでおります。なお、メディア事業のトラフィックの継続的な成長やソリューション事業の既存商材の拡販の継続や新商材の投入タイミング、人員採用計画及び一部の季節性を鑑み、2023年3月期におきましても前期同様に下期偏重の業績を計画しております。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業ではMRR、ARPU(Monthly Recurring Revenue、Average Revenue Per User)を参照しております。
2022/10/20 14:15
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきましては、メディア事業では、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan(株探)」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称:アセプラ)のリリースと、大型の新規サービスを複数リリースする一方、ソリューション事業では、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融機関を中心とするシステムソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボットアドバイザー事業等の個人向けソリューションの提供への取り組みと、今後の収益拡大に向け、着手いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,482,410千円(前期比31.8%増)、営業利益は874,684千円(前期比15.2%増)、経常利益は828,614千円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は696,004千円(前期比23.3%増)となりました。また当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,539,596千円(前期比20.3%増)となりました。なお、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴い、繰延税金資産の回収可能性を鑑み、法人税等調整額を△60,833千円計上いたしました。
当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
2022/10/20 14:15
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
該当事項はありません。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10~15年で均等償却しております。
2022/10/20 14:15
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
2022/10/20 14:15
#12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2022/10/20 14:15

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