純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/10/20 14:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/20 14:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、負債合計は2,314,332千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から460,100千円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,443,504千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,228,182千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行、及び連結子会社であるProp Tech plus株式会社及びロボット投信株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金がそれぞれ248,754千円、534,747千円減少した一方で、第1四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、及び、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益696,004千円を計上したことにより利益剰余金が696,004千円増加したことを要因としたものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が、取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行うこととしております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/10/20 14:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
5.引当金の計上基準

2022/10/20 14:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,215,321	7,443,504
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	298,579	100,922
(うち非支配株主持分(千円))	(298,579)	(100,922)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/10/20 14:15