#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/10/20 14:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。2022/10/20 14:15
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/10/20 14:15
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、コアアセットである、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータを基盤に“テクノロジーを活用した情報提供の仕組み”を、独自の技術で実現しメディア事業及びソリューション事業を展開しております。当社グループのコアアセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらし、当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会の構築に貢献してまいります。
2019年3月の東京証券取引所マザーズ上場から当連結会計年度で3年が経過し、この間当社グループは売上、営業利益ともに高成長を実現してまいりました。今後当社グループは既存事業の継続成長を基盤としつつ、さらなる事業スコープ及びスケールの拡大による増収効果で成長スピードを加速していく方針であり、この実現に向け一定の利益率を確保しつつ、利益率上昇の超過分は成長加速に向け積極投資を行ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、メディア事業では、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan(株探)」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称:アセプラ)のリリースと、大型の新規サービスを複数リリースする一方、ソリューション事業では、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融機関を中心とするシステムソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボットアドバイザー事業等の個人向けソリューションの提供への取り組みと、今後の収益拡大に向け、着手いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,482,410千円(前期比31.8%増)、営業利益は874,684千円(前期比15.2%増)、経常利益は828,614千円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は696,004千円(前期比23.3%増)となりました。また当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,539,596千円(前期比20.3%増)となりました。なお、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴い、繰延税金資産の回収可能性を鑑み、法人税等調整額を△60,833千円計上いたしました。
当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
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