臨時報告書
- 【提出】
- 2022/10/26 15:41
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年9月28日の決議(2022年7月28日の当社取締役会決議に基づく代表取締役社長 兼 CEO/CFOへの一任による決議)において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 :株式会社ライブドア
② 本店の所在地:東京都新宿区四谷一丁目6番1号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 宮本 直人
④ 資本金の額 :10千円
⑤ 純資産の額 :未定(注)
⑥ 総資産の額 :未定(注)
⑦ 事業の内容 :ブログサービス、ニュースサイトの運営等
(注)取得対象子会社は、LINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「livedoorニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群(以下「livedoor事業」)を、同社が新たに設立する完全子会社である株式会社ライブドア(2022年10月7日設立)に対して、吸収分割により承継(2022年12月1日予定)させ、その全株式を当社が取得(2022年12月28日予定)し完全子会社化する予定であります。また、株式会社ライブドアに承継される重要な資産及び負債はなく、livedoor事業の運営上通常発生する営業債権の承継を予定しております。なお、純資産の額及び総資産の額は、本臨時報告書提出日時点では未定となっております。
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
新設会社の為、記載事項はありません。
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、現在金融・経済情報分野を中心に事業を展開しております。当社は、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータといったコアアセットを基盤に、サービス面では“テクノロジーを活用した情報提供の仕組み”を独自の技術で実現することで、情報の網羅性・正確性・速報性を、また業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性を構築しております。金融メディア事業である投資家向けソーシャルメディア「みんなの株式」の提供からスタートした当社は、金融ソリューション事業への参入による収益源の多様化並びに収益の安定化の実現、また個人投資家層から資産形成層へのターゲット拡大による収益源の更なる多様化のためのメディアサービスのリブランディング等を実行し、安定的な成長を実現してまいりました。
当社は、情報サービスを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題に加え、価値観やニーズが多様化・複雑化する現代社会において、様々な社会的課題の解決に積極的に取り組む責務があると認識しており、当社の成長加速の実現には、更なる分野拡大やユーザーベースの拡大が必要と考えております。このような認識のもと、この度、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済分野のみならず様々な分野・テーマにおいて、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会の構築に貢献することを目的に、株式会社ライブドアを完全子会社化することといたしました。
当社は、株式会社ライブドアの子会社化により、これまでの成長シナリオに加え、以下3点の成長機会を得るものと考えております。
① TAM(※1)の大幅な拡大
・当社の事業ドメインを「金融」から大きく拡大可能なユーザー基盤の整備
・投資家層から生活者層へとリーチを効率的に拡大し、政府発表「骨太方針 2022」(※2)の資産形成層拡大の役割を主導的に担うことを目指せるポジションの確立
② 保有資産・ノウハウの利用価値の向上
・当社既存メディアサービスとの相互乗り入れや当社が保有するコンテンツ資産、AI技術、NFT技術と、今後取得予定の技術やノウハウ等の活用機会の獲得
③ マーケティング力の強化
・株式会社ライブドアが有する認知度の高いブランド、約7,000万人のユーザー基盤、そしてSNSフォロワー数2,400万人に上る国内有数のソーシャルマーケティングノウハウ、LINE LIVEやYouTube等を利用した動画配信サービスによる集客ノウハウ等を活用した、SEO依存からの脱却とマーケティングの強化
(※1)Total Addressable Market:製品やサービスが獲得可能な最大の市場規模のことをいう。
(※2)2022年6月7日内閣府公表の「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」(いわゆる骨太方針2022)
また、当社は株式会社ライブドアの子会社化により、中期目標として掲げてきた売上100億円超を前倒しで実現することに加え、上記の成長機会の獲得により更に大きな事業規模を目指せる体制を構築します。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ライブドアの普通株式 7,100百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 100百万円
合計(概算額) 7,200百万円
以 上
① 商号 :株式会社ライブドア
② 本店の所在地:東京都新宿区四谷一丁目6番1号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 宮本 直人
④ 資本金の額 :10千円
⑤ 純資産の額 :未定(注)
⑥ 総資産の額 :未定(注)
⑦ 事業の内容 :ブログサービス、ニュースサイトの運営等
(注)取得対象子会社は、LINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「livedoorニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群(以下「livedoor事業」)を、同社が新たに設立する完全子会社である株式会社ライブドア(2022年10月7日設立)に対して、吸収分割により承継(2022年12月1日予定)させ、その全株式を当社が取得(2022年12月28日予定)し完全子会社化する予定であります。また、株式会社ライブドアに承継される重要な資産及び負債はなく、livedoor事業の運営上通常発生する営業債権の承継を予定しております。なお、純資産の額及び総資産の額は、本臨時報告書提出日時点では未定となっております。
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
新設会社の為、記載事項はありません。
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、現在金融・経済情報分野を中心に事業を展開しております。当社は、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータといったコアアセットを基盤に、サービス面では“テクノロジーを活用した情報提供の仕組み”を独自の技術で実現することで、情報の網羅性・正確性・速報性を、また業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性を構築しております。金融メディア事業である投資家向けソーシャルメディア「みんなの株式」の提供からスタートした当社は、金融ソリューション事業への参入による収益源の多様化並びに収益の安定化の実現、また個人投資家層から資産形成層へのターゲット拡大による収益源の更なる多様化のためのメディアサービスのリブランディング等を実行し、安定的な成長を実現してまいりました。
当社は、情報サービスを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題に加え、価値観やニーズが多様化・複雑化する現代社会において、様々な社会的課題の解決に積極的に取り組む責務があると認識しており、当社の成長加速の実現には、更なる分野拡大やユーザーベースの拡大が必要と考えております。このような認識のもと、この度、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済分野のみならず様々な分野・テーマにおいて、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会の構築に貢献することを目的に、株式会社ライブドアを完全子会社化することといたしました。
当社は、株式会社ライブドアの子会社化により、これまでの成長シナリオに加え、以下3点の成長機会を得るものと考えております。
① TAM(※1)の大幅な拡大
・当社の事業ドメインを「金融」から大きく拡大可能なユーザー基盤の整備
・投資家層から生活者層へとリーチを効率的に拡大し、政府発表「骨太方針 2022」(※2)の資産形成層拡大の役割を主導的に担うことを目指せるポジションの確立
② 保有資産・ノウハウの利用価値の向上
・当社既存メディアサービスとの相互乗り入れや当社が保有するコンテンツ資産、AI技術、NFT技術と、今後取得予定の技術やノウハウ等の活用機会の獲得
③ マーケティング力の強化
・株式会社ライブドアが有する認知度の高いブランド、約7,000万人のユーザー基盤、そしてSNSフォロワー数2,400万人に上る国内有数のソーシャルマーケティングノウハウ、LINE LIVEやYouTube等を利用した動画配信サービスによる集客ノウハウ等を活用した、SEO依存からの脱却とマーケティングの強化
(※1)Total Addressable Market:製品やサービスが獲得可能な最大の市場規模のことをいう。
(※2)2022年6月7日内閣府公表の「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」(いわゆる骨太方針2022)
また、当社は株式会社ライブドアの子会社化により、中期目標として掲げてきた売上100億円超を前倒しで実現することに加え、上記の成長機会の獲得により更に大きな事業規模を目指せる体制を構築します。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ライブドアの普通株式 7,100百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 100百万円
合計(概算額) 7,200百万円
以 上