有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金等の営業債務は、1年以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分が1年以内の支払期日であります。長期未払金については、主として役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。買掛金及び未払金等の営業債務やリース債務、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る長期未払金について、管理部門が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
長期未払金については、主として役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であり当該役員の退職時期が特定されていないことから、市場価値がないため記載しておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、敷金は流動資産及び固定資産の合計額であります。
リース債務
この時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行っており、レベル2の時価に分類しております。ただし、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金等の営業債務は、1年以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分が1年以内の支払期日であります。長期未払金については、主として役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。買掛金及び未払金等の営業債務やリース債務、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る長期未払金について、管理部門が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金(流動資産) | 49,310 | 49,310 | - |
| (2)敷金(固定資産) | 25,016 | 13,966 | △11,049 |
| 資産計 | 74,326 | 63,276 | △11,049 |
| (1)リース債務(流動負債) | 2,241 | 2,241 | - |
| (2)リース債務(固定負債) | 758 | 758 | - |
| 負債計 | 2,999 | 2,999 | - |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年10月31日) |
| 長期未払金 | 180,401 |
長期未払金については、主として役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であり当該役員の退職時期が特定されていないことから、市場価値がないため記載しておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,345,355 | - | - | - |
| 受取手形 | 22,699 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 71,636 | - | - | - |
| 売掛金 | 629,621 | - | - | - |
| 敷金 | 49,310 | 3,239 | - | 21,776 |
| 合計 | 4,118,624 | 3,239 | - | 21,776 |
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,241 | 758 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,241 | 758 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 63,276 | - | 63,276 |
| 資産計 | - | 63,276 | - | 63,276 |
| リース債務 | - | 2,999 | - | 2,999 |
| 負債計 | - | 2,999 | - | 2,999 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、敷金は流動資産及び固定資産の合計額であります。
リース債務
この時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行っており、レベル2の時価に分類しております。ただし、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。