#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、当社の主力事業である販売促進用広告制作に関し、第4四半期において当社顧客である広告代理店等から、特に家電関係の販売促進用広告物の受注が落ち込んだため、当社のもう一つの事業である生活資材・製品制作分野での売上を伸ばしたものの、売上高は3,011,486千円(前期参考金額比0.9%増加)と微増にとどまりました。
また、営業を中心に人員強化を行ったことによる人件費の増加、設備更新による減価償却費の増加、2019年7月の東証マザーズ市場への上場に伴う支払報酬等の発生、並びに、外形標準課税の新たな適用に伴う租税公課の増加があったため製造原価と販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は426,649千円(前期参考金額比29.5%減少)、経常利益は426,218千円(前期参考金額比29.3%減少)となりました。そして、機械及び装置の売却による固定資産売却益12,999千円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は311,120千円(前期参考金額比29.5%減少)となりました。
なお、経営成績の前期比較については、比較可能性を確保する観点から、2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額を参考金額として比較を行っております。これは、前事業年度の単体損益計算書には、2017年10月期において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年7月21日付で吸収合併したため、吸収合併実施前(2017年10月21日から2018年7月20日まで)の株式会社ニコールの損益が含まれておらず、また、前事業年度は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期間は2017年10月21日から2018年10月31日までとなっているためです。
2020/03/02 15:00