#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前期から開始した2つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得できたことにより今後の事業拡大に向けて弾みが付きました。引き続き新商材の開発やCMSによる映像配信システムの導入提案を積極的に進めます。もう一方のデジタルプロモーション事業(インターネット通販サポート事業から名称変更)については、従来のネットショップの運営サポートに加え、インクジェットプリント事業の既存顧客に対してWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めております。
以上の結果、売上高は593,632千円(前年同期比23.7%増加)、営業利益は31,173千円(前年同期は営業損失14,644千円)、経常利益は31,213千円(前年同期は経常損失6,692千円)となりました。なお、2022年1月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は5,279千円(前年同期は四半期純損失4,597千円)となりました。
新型コロナウイルス感染症による社会や経済への影響が続いておりますが、例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発になる傾向があり、本年においても既に大口の受注を獲得できておりますので、第2四半期以降も引き続き業績の回復傾向が続くものと考えます。
2022/03/11 16:00