有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
機械及び装置 2～6年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。