有価証券報告書-第39期(2023/11/01-2024/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。長期未払金については、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金及び未払金や役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る長期未払金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2023年10月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金	80,494	55,435	△25,059
資産計	80,494	55,435	△25,059

当事業年度(2024年10月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金	79,669	53,426	△26,243
資産計	79,669	53,426	△26,243

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価値のない金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
長期未払金	144,250	144,250

長期未払金については、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であり当該役員の退職時期が特定されていないことから、市場価値がないため記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
敷金	-	2,892	-	77,602
合 計	-	2,892	-	77,602

当事業年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
敷金	-	2,892	-	76,777
合 計	-	2,892	-	76,777

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	55,435	-	55,435
資産計	-	55,435	-	55,435

当事業年度(2024年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	53,426	-	53,426
資産計	-	53,426	-	53,426

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。