有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 49,955千円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響や経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。