有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2024/03/29 15:30
【資料】
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【項目】
146項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、主に当社グループの店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
保証金891,732822,861△68,871
資産計891,732822,861△68,871
社債(※1)30,00029,925△74
長期借入金(※2)7,491,0587,490,642△416
リース債務(※3)816,568791,595△24,973
負債計8,337,6278,312,164△25,463

(*1)社債については1年内償還予定分を含めております。
(*2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(*3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
(*4)出資金868千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません
当連結会計年度(2023年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
保証金1,042,431963,151△79,279
資産計1,042,431963,151△79,279
長期借入金(※1)7,707,8537,706,892△960
リース債務(※2)2,429,2911,918,051△511,239
負債計10,137,1449,624,944△512,199

(*1)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(*2)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
(*3)出資金888千円については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。
(*4)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。
区分連結貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式6,913


3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,026,369---
売掛金3,706,621---
合計5,732,991---

当連結会計年度(2023年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金816,392---
売掛金2,720,027---
合計3,536,419---

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金14,400,827-----
社債30,000-----
長期借入金2,232,8541,770,3121,394,107822,817473,141797,827
リース債務166,851158,370131,018110,44690,638159,244
合計16,830,5321,928,6821,525,125933,263563,779957,071

当連結会計年度(2023年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金15,387,324-----
長期借入金2,208,9651,990,6001,235,241819,092500,834953,121
リース債務414,049417,510299,457269,575201,292827,406
合計18,010,3392,408,1101,534,6981,088,667702,1261,780,527

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
保証金-822,861-822,861
資産計-822,861-822,861
社債-29,925-29,925
長期借入金-7,490,642-7,490,642
リース債務-791,595-791,595
負債計-8,312,164-8,312,164

当連結会計年度(2023年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
保証金-963,151-963,151
資産計-963,151-963,151
長期借入金-7,706,892-7,706,892
リース債務-1,918,051-1,918,051
負債計-9,624,944-9,624,944

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.保証金
時価については、保証金は契約年数を参照した国債金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.社債、長期借入金、リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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