有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、主に当社の店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年であります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「重要な会計方針4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理・財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)社債については1年内償還予定分を含めております。
(※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(※3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行・借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、主に当社の店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年であります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「重要な会計方針4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理・財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)社債については1年内償還予定分を含めております。
(※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(※3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行・借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、主に当社の店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年であります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「重要な会計方針4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理・財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,210,577 | 1,210,577 | - |
(2) 売掛金 | 657,050 | 657,050 | - |
(3) 保証金 | 321,348 | 302,942 | △18,405 |
資産計 | 2,188,976 | 2,170,570 | △18,405 |
(1) 買掛金 | 214,527 | 214,527 | - |
(2) 短期借入金 | 2,842,750 | 2,842,750 | - |
(3) 社債(※1) | 147,000 | 148,040 | 1,040 |
(4) 長期借入金(※2) | 2,858,413 | 2,855,678 | △2,734 |
(5) リース債務(※3) | 203,934 | 202,572 | △1,361 |
(6) 未払金 | 52,887 | 52,887 | - |
(7) 未払費用 | 97,043 | 97,043 | - |
負債計 | 6,416,555 | 6,413,499 | △3,056 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)社債については1年内償還予定分を含めております。
(※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(※3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行・借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 当事業年度 (平成29年9月30日) |
出資金 | 200 |
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,210,577 | - | - | - |
売掛金 | 657,050 | - | - | - |
合計 | 1,867,627 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 2,842,750 | - | - | - | - | - |
社債 | 38,000 | 38,000 | 71,000 | - | - | - |
長期借入金 | 844,075 | 559,641 | 450,554 | 296,798 | 216,027 | 491,318 |
リース債務 | 52,801 | 38,743 | 31,007 | 24,248 | 20,067 | 37,068 |
合計 | 3,777,626 | 636,384 | 552,561 | 321,046 | 236,094 | 528,386 |
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、主に当社の店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年であります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「重要な会計方針4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理・財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,568,655 | 1,568,655 | - |
(2) 売掛金 | 472,502 | 472,502 | - |
(3) 保証金 | 348,519 | 327,574 | △20,945 |
資産計 | 2,389,677 | 2,368,732 | △20,945 |
(1) 買掛金 | 378,999 | 378,999 | - |
(2) 短期借入金 | 3,975,745 | 3,975,745 | - |
(3) 社債(※1) | 379,000 | 379,626 | 626 |
(4) 長期借入金(※2) | 2,744,067 | 2,742,028 | △2,038 |
(5) リース債務(※3) | 210,691 | 207,255 | △3,436 |
(6) 未払金 | 63,257 | 63,257 | - |
(7) 未払費用 | 119,799 | 119,799 | - |
負債計 | 7,871,560 | 7,866,712 | △4,848 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)社債については1年内償還予定分を含めております。
(※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(※3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行・借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 当事業年度 (平成30年9月30日) |
出資金 | 180 |
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,568,655 | - | - | - |
売掛金 | 472,502 | - | - | - |
合計 | 2,041,157 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 3,975,745 | - | - | - | - | - |
社債 | 98,000 | 81,000 | 110,000 | 60,000 | 30,000 | - |
長期借入金 | 755,114 | 623,341 | 447,365 | 299,005 | 107,618 | 511,623 |
リース債務 | 50,336 | 42,115 | 35,622 | 30,006 | 22,410 | 30,200 |
合計 | 4,879,195 | 746,456 | 592,987 | 389,011 | 160,028 | 541,823 |