(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 48,300株
付与日	平成30年9月30日
権利確定条件	付与日(平成30年9月30日)以降、権利確定日(平成32年10月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成30年9月30日 至平成32年10月1日
権利行使期間	自平成32年10月1日 至平成37年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成30年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	48,300
失効	-
権利確定	-
未確定残	48,300
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成30年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成30年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	294
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注)平成30年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。