- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1 人財育成方針
CS(顧客満足度)やブランド力向上のために、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員を育成する。
2 人財育成戦略
2024/03/29 15:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、店舗における点検設備(機械及び装置)、商品運搬用の積車(車両運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2024/03/29 15:30- #3 事業の内容
④カーライフのトータルサポート
当社グループでは、中古車及びバイクの販売だけではなく、自動車保険の加入、車検・整備のアフターサービス、マイカーリース、下取、買取、レンタカー及びガソリンスタンドなど、お客様のカーライフをトータルでサポートできるサービス展開を行っております。具体的には下表の商品があります。
2023年9月30日現在
2024/03/29 15:30- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
財育成方針
CS(顧客満足度)やブランド力向上のために、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員を育成する。
2024/03/29 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 自動車販売関連
新車・中古車販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。なお、取引価格には顧客がメンテナンス等を受ける契約上の権利が含まれており、当該履行契約による収益は繰り延べられ、契約期間にわたり収益として認識しております。
また、ローン販売で収受するローン手数料については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しており、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識しております。
2024/03/29 15:30- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 土地 | 1,121,516 | 1,121,516 |
| 商品 | 231,975 | 327,170 |
| 計 | 1,960,021 | 2,001,935 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/29 15:30- #8 災害による損失の注記（連結）
※6 災害による損失及び災害損失戻入益
前連結会計年度における災害による損失は2022年9月の台風15号による損害額であり、固定資産及び商品の毀損額並びに固定資産の復旧工事費用である145,645千円を計上しております。
当連結会計年度における災害損失戻入益は、前連結会計年度において計上した台風15号による損害の戻入益であります。
2024/03/29 15:30- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,783,500 | 3,783,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,783,500 | 3,783,500 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、2024年3月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #10 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融
商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬97,570千円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
4.顧客当たりの単価の維持・拡大
GS WARRANTYやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入により、顧客当たりの単価向上を図ってまいります。
5.組織体制の強化
2024/03/29 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は19,740百万円で前連結会計年度末に比べ911百万円減少しております。主な要因は、商品が2,302百万円増加し、現金及び預金が1,209百万円、前払金が826百万円、売掛金が986百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
2024/03/29 15:30- #13 財務制限条項に関する注記（連結）
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
2024/03/29 15:30- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 10,822,455 | 12,802,296 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、
商品を、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 商品 | 12,561,485 | 14,864,183 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、
商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/03/29 15:30- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
1.当社の銀行借入に対して連帯保証をうけております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.商品の買取については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.当社は代表取締役社長である加藤久統氏に対して、仮払を行い短期間で全額回収を受けております。
2024/03/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
