商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2021年2月25日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(5)有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類

2024/03/29 15:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、店舗における点検設備(機械及び装置)、商品運搬用の積車(車両運搬具)であります。
(イ)無形固定資産

2024/03/29 15:07

#3 事業の内容

⑧ファン(顧客)との繋がり
当社グループでは、当社グループの商品・サービスをご利用頂いた顧客との結びつきを大切にし、当社グループの「ファン」になって頂くことに強い価値観をもっております。具体的には、顧客の購入後のサポートのひとつとして、イベントを通じて触れ合う機会を数多く設けております。車は移動のための単なるツールではなく、ライフスタイルを彩る要素のひとつでもあり、SUV及びバイクであればその側面は更に顕著であります。キャンプやスノーボード、登山にサバイバルゲームなど、様々なアウトドアイベントとSUV及びバイクは繋がりやすく、車及びバイクを販売して終わりではなく、遊びを通して顧客との接点を増やし、長くお付き合い頂ける関係を築けるように取り組んでおります。
⑨人材育成・採用

2024/03/29 15:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/03/29 15:07

#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

2024/03/29 15:07

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2021年9月30日)
土地	1,121,516
商品	159,596
計	1,838,647

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/03/29 15:07

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/03/29 15:07

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,125,900	3,125,900	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,125,900	3,125,900	-	-

(注)提出日現在発行数には、2021年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/03/29 15:07

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.顧客当たりの単価の維持・拡大
GS WARRANTYやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入による単価向上により、顧客当たりの価格向上を図ってまいります。
5.組織体制の強化

2024/03/29 15:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,584百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,476百万円、商品が9,539百万円、売掛金が2,405百万円であります。
(固定資産)

2024/03/29 15:07

#12 財務制限条項に関する注記

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

2024/03/29 15:07

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
商品 9,302,936千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2024/03/29 15:07

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
商品 9,539,160千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2024/03/29 15:07

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(8)	譲渡制限及び行使数量制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)において、下記の内容について合意しております。①新株予約権の行使制限措置当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等(同規則に定める意味を有します。)の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。②新株予約権の譲渡制限割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式(本新株予約権の権利行使により取得したものを含みます。)を第三者に譲渡することは妨げられません。
(9)	本新株予約権の行使期間	2021年12月6日から2023年12月4日(ただし、別紙発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
(10)	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約及び本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

2024/03/29 15:07

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/03/29 15:07