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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(令和2年6月30日)	提出日現在発行数(株)(令和2年8月13 日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,065,000	3,065,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,065,000	3,065,000	-	-

(注) 令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和2年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。

2020/08/13 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は11,433百万円で、前事業年度末に比べ3,056百万円増加しております。主な要因は、商品が2,019百万円、売掛金が1,166百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)

2020/08/13 15:19

#3 財務制限条項に関する注記

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和2年6月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

2020/08/13 15:19