- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,952,361 | 26,298,221 | 39,577,874 | 56,237,187 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 220,123 | 302,914 | 146,560 | 489,190 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/03/29 15:18- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/29 15:18- #4 事業の内容
⑥豊富なオプション
車両販売においては、お客様の多様なニーズに応じられるよう、豊富なオプション商品を取り揃えております。このオプション商品によって、1台当たりの売上高・利益を確保し、同時に車両本体の低価格提供を目指すことで、お客様にとって購入しやすい金額で販売できるように努めております。
2022年9月30日現在
2024/03/29 15:18- #5 事業等のリスク
(18) 季節変動について
当社グループでは、自動車販売業の小売販売が活況となる需要期の2月～3月を含む第2四半期に売上高が増加する傾向があります。
また当社グループは、SUV・ミニバンなどのレジャー向けの車両が多いため夏に購入需要が高まることと決算前に販売を強化することから、第4四半期も売上高が偏重する傾向があります。
2024/03/29 15:18- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、早期弁済が発生した時点で売上高から控除する方法を採用しておりましたが、ローン販売で収受する手数料のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2024/03/29 15:18- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、早期弁済が発生した時点で売上高から控除する方法を採用しておりましたが、ローン販売で収受する手数料のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2024/03/29 15:18- #8 会計方針に関する事項（連結）
新車・中古車販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。なお、取引価格には顧客がメンテナンス等を受ける契約上の権利が含まれており、当該履行契約による収益は繰り延べられ、契約期間にわたり収益として認識しております。
また、ローン販売で収受するローン手数料については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しており、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識しております。
② 附帯サービス関連
2024/03/29 15:18- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円)(2021年10月1日～2022年9月30日) |
| その他の収益(レンタカー) | 537,235 |
| 外部顧客への売上高 | 56,237,187 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/29 15:18- #11 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を「役員報酬規程」に定めております。その内容は役位別に報酬月額の基準額と上限額を定め、当期の売上高、営業利益、経常利益の予算達成比率に応じて、翌期の報酬月額を定めております。原則として役員賞与につきましても売上高、営業利益、経常利益の全ての項目が予算達成した場合に限り支給しております。またその決定方法は代表取締役社長が素案を作成し、監査等委員会の意見を求めたのち、取締役会でこれを決定しております。
当社の役員報酬の額については、2018年12月26日開催の第16期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額2億円以内、監査等委員である取締役については年額2,000万円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名、取締役(監査等委員)は3名であります。
2024/03/29 15:18- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.カーライフサポートの拡充
2018年9月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年9月期に買取専門店を出店したことにより、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図ってまいります。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。
また、需要が高まりつつあるマイカーリースの販売を本格的に展開し、中古車販売の拡大と同時に、リース契約期間終了後の高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。
2024/03/29 15:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検岐阜店、2022年2月に愛知県豊川市にグッドスピードMEGA SUV豊川御油店、2022年3月に静岡県浜松市にCHAMPION76浜松店、2022年4月に岐阜県大垣市にCHAMPION76大垣店、愛知県豊川市にCHAMPION76豊川御油店、2022年8月に愛知県名古屋市にグッドスピードMEGA輸入車名古屋昭和橋店、CHAMPION76名古屋昭和橋店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、56,237百万円(前期比30.9%増)、営業利益は871百万円(前期比246.6%増)、経常利益は644百万円(前期比625.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に株式会社チャンピオン(現 株式会社チャンピオン76)のM&Aに伴う特別利益117百万円の発生があったこと及び当期にMEGA SUV清水鳥坂店、CHAMPION76清水鳥坂店が台風被害にあったことにより145百万円の特別損失における災害による損失を計上しましたが、306百万円(前期比102.6%増)という結果となりました。MEGA SUV清水鳥坂店、CHAMPION76清水鳥坂店は、現在、復旧工事を進めており2023年第2四半期以降に被災前の状態に戻る見込みであります。
なお特別損失における災害による損失及び特別利益については見込みの金額を含んでおり、今後、見込み金額との差異が生じた場合には特別損益に追加の計上を行いますが、現時点ではその金額は軽微であると予想しております。
2024/03/29 15:18- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/29 15:18- #15 財務制限条項に関する注記（連結）
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
2024/03/29 15:18- #16 追加情報、財務諸表（連結）
2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
2024/03/29 15:18- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/29 15:18- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。なお、減損の兆候は、店舗が連続して営業赤字になること、土地等の著しい時価の下落、退店決議等の固定資産の使用範囲や方法及び経営環境の著しい悪化の有無により判定しております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/29 15:18- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 62,397千円 | 58,712千円 |
| 仕入高 | 14,993 | 11,201 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/29 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
