営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は64,821千円、売上原価は3,853千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60,968千円減少しております。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が119,288千円減少しております。なお、1株当たり当期純利益は18.7円減少し、1株当たり純資産額は38.2円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/03/29 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,821千円、売上原価は3,853千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,968千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は119,288千円減少しております。なお、1株当たり当期純利益は18.7円減少し、1株当たり純資産額は38.2円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/03/29 15:18

#3 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を「役員報酬規程」に定めております。その内容は役位別に報酬月額の基準額と上限額を定め、当期の売上高、営業利益、経常利益の予算達成比率に応じて、翌期の報酬月額を定めております。原則として役員賞与につきましても売上高、営業利益、経常利益の全ての項目が予算達成した場合に限り支給しております。またその決定方法は代表取締役社長が素案を作成し、監査等委員会の意見を求めたのち、取締役会でこれを決定しております。
当社の役員報酬の額については、2018年12月26日開催の第16期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額2億円以内、監査等委員である取締役については年額2,000万円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名、取締役(監査等委員)は3名であります。

2024/03/29 15:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高営業利益率の推移

指標	前連結会計年度(2021年9月期)	当連結会計年度(2022年9月期)
売上高	42,947,178千円	56,237,187千円
営業利益	251,559千円	871,814千円
売上高営業利益率	0.6%	1.6%

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.既存店の収益性向上

2024/03/29 15:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検岐阜店、2022年2月に愛知県豊川市にグッドスピードMEGA SUV豊川御油店、2022年3月に静岡県浜松市にCHAMPION76浜松店、2022年4月に岐阜県大垣市にCHAMPION76大垣店、愛知県豊川市にCHAMPION76豊川御油店、2022年8月に愛知県名古屋市にグッドスピードMEGA輸入車名古屋昭和橋店、CHAMPION76名古屋昭和橋店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、56,237百万円(前期比30.9%増)、営業利益は871百万円(前期比246.6%増)、経常利益は644百万円(前期比625.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に株式会社チャンピオン(現 株式会社チャンピオン76)のM&Aに伴う特別利益117百万円の発生があったこと及び当期にMEGA SUV清水鳥坂店、CHAMPION76清水鳥坂店が台風被害にあったことにより145百万円の特別損失における災害による損失を計上しましたが、306百万円(前期比102.6%増)という結果となりました。MEGA SUV清水鳥坂店、CHAMPION76清水鳥坂店は、現在、復旧工事を進めており2023年第2四半期以降に被災前の状態に戻る見込みであります。
なお特別損失における災害による損失及び特別利益については見込みの金額を含んでおり、今後、見込み金額との差異が生じた場合には特別損益に追加の計上を行いますが、現時点ではその金額は軽微であると予想しております。

2024/03/29 15:18

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。
・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

2024/03/29 15:18

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/29 15:18

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。なお、減損の兆候は、店舗が連続して営業赤字になること、土地等の著しい時価の下落、退店決議等の固定資産の使用範囲や方法及び経営環境の著しい悪化の有無により判定しております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/29 15:18