営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を「役員報酬規程」に定めております。その内容は役位別に報酬月額の基準額と上限額を定め、当期の売上高、営業利益、経常利益の予算達成比率に応じて、翌期の報酬月額を定めております。原則として役員賞与につきましても売上高、営業利益、経常利益の全ての項目が予算達成した場合に限り支給しております。またその決定方法は代表取締役社長が素案を作成し、監査等委員会の意見を求めたのち、取締役会でこれを決定しております。
当社の役員報酬の額については、2018年12月26日開催の第16期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額2億円以内、監査等委員である取締役については年額2,000万円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名、取締役(監査等委員)は3名であります。

2024/07/11 15:16

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高営業利益率の推移

指標	前連結会計年度(2022年9月期)	当連結会計年度(2023年9月期)
売上高	56,237,187千円	64,466,026千円
営業利益又は営業損失(△)	871,814千円	△1,192,803千円
売上高営業利益率	1.6%	△1.9%

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.コンプライアンス及び内部統制

2024/07/11 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上原価は、55,501百万円、売上総利益は8,964百万円となりました。その結果、売上総利益率は13.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費、賃借料、販売促進費、広告宣伝費、減価償却費などの計上により10,156百万円となりました。この結果、営業損失は1,192百万円となりました。

2024/07/11 15:16

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失1,084,266千円、経常損失1,389,263千円及び当期純損失3,360,603千円を計上しており、609,198千円の債務超過となっております。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があり、連結財務諸表(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。

2024/07/11 15:16

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度以前より継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当連結会計年度においても、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、647,090千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。

2024/07/11 15:16

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。
・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

2024/07/11 15:16

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/07/11 15:16

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。なお、減損の兆候は、店舗が連続して営業赤字になること、土地等の著しい時価の下落、退店決議等の固定資産の使用範囲や方法及び経営環境の著しい悪化の有無により判定しております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/07/11 15:16