有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
期首残高	24,868千円	25,080千円
見積の変更による増加額	-	14,855
時の経過による調整額	211	213
期末残高	25,080	40,149

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している本社及び一部の店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
3.資産除去債務の見積もりの変更の内容
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。見積りの変更による増加額14,855千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は14,855千円増加しております。