- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ25,895百万円減少している。
2022/09/28 9:22- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,278百万円増加している。
2022/09/28 9:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,924百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載していない。
2022/09/28 9:22
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