ジョイント・ベンチャーを通じて保有している海外・再エネ発電セグメントに属する株式について、事業環境の変化に伴い収益性が悪化したことにより前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,517百万円、12,395百万円の減損損失を、当連結会計年度において19,668百万円の減損損失の戻入れを「持分法による投資損益」として計上している。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりである。

(単位:%)
在外子会社の留保利益	3.8	0.6
持分法による投資損益	△ 0.7	△ 1.0
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	1.0	△ 0.6

(注)前連結会計年度の「その他」においては、「受取配当金」△4.9%、「受取配当金以外の永久差異に対する税額」5.4%が含まれている。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度において27.9%となっている。

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#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
金融収益及び金融費用	13,271	△19,330
持分法による投資損益(△は益)	△8,199	△75,841
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△151,773	391,860

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#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	16,30	△33,631	△14,280
持分法による投資損益(△は損失)	6,18	8,199	75,841
営業利益		138,301	563,412

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