剰余金の配当

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(1)剰余金の配当
当社は、A種種類株式を有する株主(以下「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(以下「A種種類登録株式質権者」という。)に対しては、剰余金の配当を行わない。
(2)残余財産の分配

2026/06/19 14:51

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。
A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先立ち、1株につき1円が支払われる。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。

2026/06/19 14:51

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	株券不発行
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	単元株制度は採用していない。

2026/06/19 14:51

#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式50,000,000株、A種種類株式2株及びB種種類株式2株である。
株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び、剰余金の配当、残余財産の分配、取得請求権及び株主総会の決議事項に関して普通株式と異なる定めをした無額面のA種種類株式及びB種種類株式である。
種類株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載している。

2026/06/19 14:51

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会である。
第11期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

2026/06/19 14:51